＜熱中症発生に関する取り巻く環境の変化＞
　熱中症に対する取り巻く環境は、発生件数の増加。発生時の深刻な症状等により急速に認知が広がりました。また、労働災害として発生した際、十分な対策を講じずに発生した場合には行政による指導・監督が厳しい傾向にあります。
　2016年（平成28年）に厚生労働省は、前年の熱中症による死亡災害の発生状況を踏まえ、建設業と屋外で作業する警備業を熱中症予防対策の重点業種として取組が行われました。
　熱中症予防対策を講じずに労働災害として発生した場合、事業者は安全配慮義務違反に問われる場合あり、労働者保護の観点だけでなく企業防衛の観点からも対策実施が重要となっています。
　更に2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策が義務付けされました。

＜熱中症対策の義務化内容＞改正労働安全衛生規則（2025年6月1日施行）
　事業者は「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う際に、次の熱中症対策が義務化されています。
　・「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」が報告するための体制整備と関係作業者への周知。
　熱中症のおそれがある労働者を把握し場合に迅速かつ的確な判断が可能となるように、
　・緊急連絡体系の整備（緊急連絡網・緊急搬送先の連絡先及び所在地）
　・作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など重篤化を防止するための手順作成と関係作業者への周知。

　「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、
　「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業が対象となります。

＜警備業における熱中症の状況＞
　厚生労働省令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況 」において、 2024年の警備業における熱中症発生人数は136人。産業別発生件数で製造業、建設業、運送業に次いでワースト4位（2023年はワースト5位）。熱中症により2名が死亡しました。
　また、発生件数でみると前年114人から136人。死亡者数は前年6人から2人の方が亡くなり深刻な状況となっています。
　熱中症に繋がる背景としては、多くの警備業において警備員は警備先へと派遣される業務体系であるため、就業環境の状態管理については現場警備員への依存が大きくなります。このため、現場警備員の就業環境が悪化していても、依頼者側へ申し入れ。交代要員の要請など行い難く就業環境にあると言えます。
　これを改善するためには、警備業者側が積極的に就業環境の把握や状態管理に努めなければ、適切な対策等を行うことは困難です。
　夫々の警備員が派遣される警備先（業務場所）が異なる状況において、それら全ての就業環境の把握と適時休憩等のため交代要員を手配することは、警備業者側にとって多量の労力とコスト必要となるため、未だ多くの警備業者で対策が後手に回っていると思われます。

　一方で2013年（平成25年）6月に兵庫県尼崎市額田町において警備員が熱中症にて死亡した労災事故では、男性警備員３人をガス工事現場で高温多湿な状況での業務に対し、熱中症対策として塩分や飲料水などをとらせる対策を怠たり、男性警備員1人が同日熱中症により死亡させたとして、尼崎労働基準監督署は、熱中症対策を怠ったとして労働安全衛生法違反の疑いで警備会社と同社会長を書類送検するに至りました。

　このように熱中症対策は企業（使用者）の安全衛生に関する重要な責務であると捉えられ、警備業界全体が共通の認識を持ち、各警備業者が対策を実行することが急務となっています。


＜熱中症による死傷者数の業種別状況＞

年	建設	製造	運送	警備	商	清掃 と畜	農	林	その 他	計
2024 死傷者数	216	227	186	136	113	72	29	10	206	1195
内、死亡者数	8	6	6	2	2	2	1	0	3	30
2023 死傷者数	209	231	146	114	125	61	27	9	184	1,106
内、死亡者数	12	4	1	6	3	0	4	0	1	31
2022 死傷者数	179	145	129	91	82	58	21	6	116	827
内、死亡者数	14	2	1	6	2	2	2	0	1	30
2021 死傷者数	130	87	61	68	63	31	14	7	100	561
内、死亡者数	11	2	1	1	3	0	2	0	0	20
2020 死傷者数	215	199	137	82	78	61	14	7	166	959
内、死亡者数	7	6	0	1	2	4	1	0	1	22
2019 死傷者数	153	184	110	73	87	61	19	7	135	829
内、死亡者数	10	4	2	4	1	0	0	0	4	25
2018 死傷者数	239	221	168	110	118	81	32	5	204	1,178
内、死亡者数	10	5	4	3	2	0	1	0	3	28
2017 死傷者数	141	114	85	37	41	32	19	7	68	544
内、死亡者数	8	0	0	2	0	1	2	0	1	14
2016 死傷者数	113	97	67	29	39	37	11	13	56	462
内、死亡者数	7	0	0	0	1	1	1	1	1	12
2015 死傷者数	113	85	62	40	50	23	13	8	70	464
内、死亡者数	11	4	1	7	0	2	1	0	3	29
2014 死傷者数	144	84	56	20	28	16	13	7	55	423
内、死亡者数	6	1	2	0	0	0	1	0	2	12
2013	151	96	68	53	31	28	8	8	87	530
内、死亡者数	9	7	1	2	3	2	1	1	4	30
2012	143	87	43	27	35	28	7	6	64	440
内、死亡者数	11	4	0	2	0	1	0	2	1	21
2011	139	70	56	17	25	27	10	6	72	422
内、死亡者数	7	0	0	3	2	1	2	2	1	18
2010	183	164	85	44	32	44	17	4	83	656
内、死亡者数	17	9	2	2	3	2	6	1	5	47

参考資料：厚生労働省、各年の公表資料「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

＜警備業の熱中症労災害時事例＞
　警備員の熱中症による労働災害事故事例はページを移動しました。移動したページ「警備員の熱中症による死亡事故事例」へ。

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